定年後再雇用

定年後再雇用制度とは

「定年後再雇用」とは何なのかについて、ご説明いたします。 _MG_0356

　まず、いわゆる正社員は、「期限の定めのない」雇用契約です。これに対して、いわゆる契約社員は、１ヶ月や半年といった「期限の定めのある」雇用契約です。

　さて、期限の定めがない雇用契約は、その労働者が亡くなって雇用契約自体が消滅するか、何らかの理由でその労働者を解雇しない限り続くのが原則です。しかしながら、日本の労働慣習上、一定の年齢で「定年」とし、その年齢に達した時点で退職とすることが行われています。

　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢法）という法律で、定年の定めを設ける場合には６０歳を下回ることができないとされており、多くの会社で正社員の定年を６０歳とされていることと思います。たとえば、５５歳定年と定めても、それは高齢法違反で「無効」となってしまいます（定年制が存在しないことになります）。

　ここでややこしいのは、高齢法が改正されてなされた「６５歳までの雇用確保措置を義務付ける改正」です。これは公的年金の受給年齢が６５歳まで引き上げられるに際して、
①定年年齢の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年制の廃止
をするよう、定められたものです。

　ただし、これは一般的に、６０歳定年のような強行法規（違反すれば直ちに違法無効）ではなく、公法上の義務（違反に対しては行政指導がある）であると考えられています。多くの企業が②の継続雇用制度の導入を選択していますが、これは、定年に達した労働者を再度雇用する制度を設けることです。すなわち、いったん正社員としての雇用契約は終わるけれども、あらためて６５歳まで雇用を確保すべく、雇用契約を締結することになります。

　ここで、大事なことは、「新しい雇用契約の締結」であることです。定年でいったん正社員としての雇用契約は終わっていますので、賃金や労働時間などの労働条件は改めて合意して決めることになります。