大阪の中小企業の課題を解決する┃JPS総合法律事務所（大阪・北浜）

１．情報通信業の特徴

情報通信業は、情報技術（IT）と通信技術（Telecommunications）を中心とした産業で、急速な技術革新が特徴的であり、法律や規制が日々変化する業界です。情報通信企業が持続的に成長し、法的リスクを最小限に抑えるためには、専門的なリーガルサポートが欠かせません。

私たちの法律事務所では、情報通信業界に特化した包括的なリーガルサービスを提供しており、企業の健全な発展をサポートいたします。

２．情報通信業において発生しやすい法的トラブル

（１）契約関係のトラブル

情報通信業では、システム開発契約、ライセンス契約、サービス提供契約など、複雑な契約が数多く存在します。これらの契約において、契約条項が曖昧であったり、不利な条件が含まれていたりすると、紛争や訴訟の原因となる可能性があります。特に、契約の履行に関するトラブルや、成果物に関する権利の帰属に関する争いが生じるリスクがあります。

対策としては、契約書の作成やレビューに際しては、専門家の意見を取り入れ、リスクを最小限に抑えることが重要です。特に、責任範囲や損害賠償に関する条項を明確に定めることが後々のトラブルを防ぐ鍵となります。

（２）データ保護、プライバシーに関するトラブル

情報通信業界においては、個人情報保護法やデータ保護規制の厳格な遵守が求められます。データ漏洩やプライバシー侵害は、企業に多大な損害をもたらす可能性があるため、適切な対策が不可欠です。

（３）労務関係のトラブル

情報通信業は、労働者に高いスキルや専門知識を要求することが多いため、労働法関連のリスクが発生しやすい業界です。例えば、長時間労働や過労による労災のリスク、または不当解雇に関する紛争などが考えられます。労働基準法では、１日の労働時間は８時間、１週間の労働時間は４０時間と定められています。これを超える労働は残業とみなされ、通常の賃金に対して２５％以上の割増賃金を支払う必要があります。

また、リモートワークの普及に伴い、労働時間の管理や安全衛生に関する新たな課題も浮上しています。

（４）コンプライアンス関係のトラブル

情報通信業界は、技術の進化に伴い、新たな規制や法律が次々と導入される業界でもあります。これらの規制を無視したり、誤解したりすると、企業は法的制裁を受けるリスクに直面します。

３．情報通信業の法的問題に関して弁護士ができること

（１）契約関係のトラブルについて

適切な契約書を作成することで、各当事者の権利と義務が明確にされ、予測されるリスクや問題に対して事前に対策を講じることができます。例えば、責任範囲や損害賠償に関する条項を明確に定めることで後々のトラブルを防ぐことができます。また、契約書は有力な証拠となり、万が一の法的紛争においても有利に働きます。

当事務所では、情報通信業に特化した契約書の作成やレビューを行い、企業が直面しうるリスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供いたします。

（２）労務関係のトラブルについて

（ア）　就業規則の整備

社員との労働問題を未然に回避するためには、会社の実態に合った就業規則の整備が必要不可欠です。就業規則がある会社でも、その内容が会社の実態に合っていないために、従業員との紛争が複雑化してしまっているケースがあります。

当事務所は、会社の実態を丁寧にヒアリングし、会社の実態に合った就業規則の作成、改良をサポートいたします。

（イ）労働時間の適切な管理や残業代請求についてのアドバイス

情報通信業は、プロジェクトごとの納期が厳しいことや、技術的なトラブルへの即時対応が求められることが多いため、長時間労働や過重労働が発生しやすい業界です。特に、エンジニアやプログラマーは、技術的な課題に対処するために長時間働くことがあり、これが高額な残業代請求や過労、メンタルヘルスの問題につながるリスクがあります。

対策としては、労働時間の適切な管理が不可欠であることはいうまでもありませんが、専門業務型の裁量労働制（労使協定で７つの事項を定める、所在地を管轄する労働基準監督署に届出をする、労使協定を従業員に周知させる）、高度プロフェッショナル制度（労使委員会を設置する、労使委員会で決議し労働基準監督署へ届け出る、書面で対象労働者の同意を得る）、固定残業代等の制度の導入を検討する必要があります。

ただ、上記のいずれの方法も導入するに際しては就業規則の整備等の煩雑な手続きを実践する必要があり、専門家によるチェックが不可欠です。

（ウ）メンタルヘルス対策

エンジニアやプログラマーは、一人での作業が多く、孤立感を抱きやすい傾向があります。また、リモートワークの普及により、職場での対面コミュニケーションが減少し、ストレスが蓄積しやすくなっています。

対策として、メンタルヘルスケアを積極的に推進することが重要です。例えば、メンタルヘルスに関する相談窓口を設けたり、専門のカウンセラーによる支援を提供したりすることで、従業員が問題を抱え込まずに相談できる環境を整えます。また、定期的にストレスチェックを実施し、従業員の精神的な健康状態を把握し、早期に対策を講じることが必要です。

（３）コンプライアンス関係のトラブルについて

対策としては、常に最新の法規制情報を把握し、必要に応じて専門家に法的アドバイスを求めることが重要です。コンプライアンス体制を整備し、社内での法規制遵守意識を高めるための教育やトレーニングも欠かせません。

希望があれば、当事務所の弁護士が社員に対する研修やセミナーを行い、社内のコンプライアンス意識の向上に取り組むことも可能です。

４．弁護士に依頼するメリット

（１）経営者の負担が軽減され、業務に専念できます。

取引先や従業員とのトラブル・紛争対応は、経営者にとっては、精神的・物理的な負担が大きく、また、文章や書面の作成が不慣れな場合、過大な労力や時間がかかってしまうことがあります。

弁護士に依頼すれば、その負担が大きく軽減され、本質的な業務に専念することで、生産性を向上させることができます。

（２）紛争や訴訟等のリスクを軽減し、損失を最小限とすることが可能になります。

紛争・訴訟が未然に発生しないように取り組み、また、万が一、紛争・訴訟が発生した場合でも、経営者の皆様のリスクが最小限となるように解決を目指すため、紛争・訴訟リスクが軽減します。

（３）コンプライアンスを強化できます。

情報通信業を取り巻く法令を特に調査することなく、日々の業務を漫然と繰り返していると、思わぬところで足元をすくわれる可能性があります。

弁護士に相談することによって、そのリスクを回避することができます。

５．顧問サービスの内容

６．情報通信業でトラブルを抱えている経営者様はJPS総合法律事務所まで

当事務所は、情報通信企業の皆様が直面するあらゆる法的課題に対して、迅速かつ的確な対応をお約束します。情報通信業界特有の業務に関する法的サポートが必要な際はぜひお気軽にご相談ください。皆様のビジネスが円滑に進行するよう全力でサポートいたします。