大阪の中小企業の課題を解決する┃JPS総合法律事務所（大阪・北浜）

１．運送業の特徴について

運送業界は、日本経済の根幹を支える重要なインフラであり、全国津々浦々に物資を届ける使命を担っています。しかし、この業界は急速に変化する規制や厳しい競争環境、労働問題、さらには交通事故や紛争といった多岐にわたる課題に直面しています。これらの問題に適切に対処し、企業の成長と安定を図るためには、専門的な法律支援が欠かせません。

特に、運送業界では、労働時間の管理や労働環境の改善、過労問題などが大きな課題となっています。従業員とのトラブルや労働基準監督署からの是正勧告に対応するためには、労働法に精通した専門家の支援が不可欠です。当事務所は、労働契約の作成や見直し、就業規則の作成や見直し、労働条件に関する相談、労働紛争の解決など、労働問題全般にわたるリーガルサービスを提供しています。企業と従業員の双方にとって最適な解決策を見出し、円滑な業務運営をサポートします。

２．運送業において発生しやすい法的トラブル

（１）残業代請求

労働基準法では、１日の労働時間は８時間、１週間の労働時間は４０時間と定められています。これを超える労働は残業とみなされ、通常の賃金に対して２５％以上の割増賃金を支払う必要があります。

もっとも、運送業においては、物資の輸送需要は年々増加しており、労働時間が長くなる傾向があります。トラックドライバーの平均的な時間外労働時間は年間で換算すると３７２時間〜４２０時間ほどにのぼると言われています（なお、2024年4月以降は、年間時間外労働時間の上限が９６０時間に制限されています）。

また、運送会社における労働時間の管理の不備も残業代請求の要因の一つです。一部の会社では、労働時間の記録が曖昧であったり、労働基準法に基づいた適切な労働時間管理が行われていないことがあります。

さらに、固定残業代制度は予め一定の残業代を給与に含めて支払う制度ですが、この制度が適切に運用されていないために、残業代請求を引き起こしているケースも見受けられます。

残業代請求の問題は、ときに１０００万円にも及ぶ大きな支払いを伴うリスクとなります。しかも、現行の制度を見直さない限り、何度も繰り返し起きる可能性を秘めています。そのため、残業代請求が発生しやすい制度となっているのであれば、これを見直して整備し直すことが将来のリスク予防のためには必要不可欠です。

（２）交通事故・損害賠償請求

運送会社にとって、交通事故は避けられないリスクです。事故発生時には、迅速な対応と適切な損害賠償の処理が求められます。

（３）取引先とのトラブル

　　取引先との契約書の内容が曖昧であったり、適切にリスク管理がされていない場合、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。当事務所では、運送業に特化した契約書の作成やレビューを行い、企業が直面しうるリスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供します。また、契約違反や紛争が発生した際には、迅速かつ適切に対応し、クライアントの権利を守ります。

３．運送業の法的問題に関して弁護士ができること

（１）残業代請求について

（ア）労働時間の適切な管理についてのアドバイス

トラックドライバーの労働時間を適切に管理するためには、タコグラフ（運行記録計）の導入が非常に有効です。タコグラフは、車両の走行距離、速度、休憩時間などを自動的に記録する装置であり、ドライバーの運行状況をリアルタイムで把握できます。

但し、このタコグラフも各トラックドライバーによってその操作が適切に行われていなければ、出庫してから帰社するまでの間のほとんどの時間が労働時間と把握されてしまい、会社にとって逆に不利な結果となってしまう可能性もあるため、トラックドライバーにその操作方法を周知徹底する必要があります。

（イ）固定残業代制度の導入

固定残業代制度とは、毎月の基本給に加えて、固定残業代を支給する制度です。例えば、３０時間７万５０００円という内容の固定残業代を定めておけば、残業時間が３０時間以内に収まっている場合は、残業代をいちいち計算する必要がなくなるとともに、残業代を支払っていないという事態を回避することができます。

ただ、固定残業代制度が法的に有効と認められるためには、①明確区分性、②対価性の各要件を満たす必要があるため、導入に際しては専門家によるチェックが不可欠です。

当事務所は、固定残業代制度が適切に導入されるための各手続きをサポートいたします。

（ウ）就業規則の整備

従業員との労働問題を未然に回避するためには、会社の実態に合った就業規則の整備が不可欠です。就業規則がある会社でも、その内容が会社の実態に合っていないために、従業員との紛争が複雑化してしまっているケースもあります。

当事務所は、会社の実態を丁寧にヒアリングし、会社の実態に合った就業規則の作成、改良をサポートします。

（２）契約書の作成やリーガルチェック

運送業務においては、輸送中のトラブルや荷物の損傷、遅延など、さまざまな問題が発生する可能性があります。適切な契約書を作成することで、各当事者の権利と義務が明確にされ、予測されるリスクや問題に対して事前に対策を講じることができます。例えば、荷物が損傷した場合の補償範囲や、遅延が発生した場合のペナルティ、不可抗力による影響など、具体的な対応策を記載することで、問題が発生した際に速やかに解決に導くことが可能です。また、契約書は有力な証拠となり、万が一の法的紛争においても有利に働きます。

当事務所では、運送業に特化した契約書の作成やレビューを行い、企業が直面しうるリスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供します。

４．弁護士に依頼するメリット

（１）経営者の負担が軽減され、業務に専念できます。

従業員とのトラブル・紛争対応は、経営者にとっては、精神的・物理的な負担が大きく、また、文章や書面の作成が不慣れな場合、過大な労力や時間がかかってしまうことがあります。

弁護士に依頼すれば、その負担が大きく軽減され、本質的な業務に専念することで、生産性を向上させることができます。

（２）紛争や訴訟等のリスクを軽減し、損失を最小限とすることが可能になります。

紛争・訴訟が未然に発生しないように取り組み、また、万が一、紛争・訴訟が発生した場合でも、経営者の皆様のリスクが最小限となるように解決を目指すため、紛争・訴訟リスクが軽減します。

（３）コンプライアンスを強化できます。

運送業を取り巻く法令を特に調査することなく、日々の業務を漫然と繰り返していると、思わぬところで足元をすくわれる可能性があります。

弁護士に相談することによって、そのリスクを回避することができます。

５．顧問サービスの内容

６．運送業でトラブルを抱えている経営者様はJPS総合法律事務所まで

当事務所の弁護士は、運送業を経営する方々のご相談を数多く担当してきました。運送業界の特有の問題についてもお気軽にご相談ください。皆様を全力でサポートいたします。