大阪の中小企業の課題を解決する┃JPS総合法律事務所（大阪・北浜）

各士業における法律顧問サービスの必要性

税理士、司法書士、社会保険労務士（社労士）、行政書士などの各士業の先生方は、各専門分野において幅広い知識と経験を持ち、クライアントの経営を支える重要な役割を果たしています。

しかし、業務を行う上で、法律に関連する複雑な問題やリスクについてクライアントから相談されることが少なくありません。例えば、税務の場面では税務訴訟への対応が求められることがあり、労務管理では労働法や労働基準法、安全衛生法の適用に関する助言が必要になる場合があります。

こうしたクライアントからの相談に適切に対処するためには、法律の専門家である弁護士との連携が非常に有益です。弁護士が隣接士業の先生方の法律顧問としてサポートすることで、先生方の業務効率を高めるだけでなく、法的リスクを最小限に抑え、クライアントの信頼をさらに強固なものにすることができます。

法律顧問サービスの内容

当事務所が提供する士業向け法律顧問サービスの具体的な内容は以下の通りです。

１　契約書の作成・レビュー

各士業の先生方の多くは、クライアントから契約書の作成やレビューを依頼されたことがあるかと思います。簡単な内容の契約書であれば、専門書やインターネット上の情報で対応が可能といえますが、複雑な内容の契約については本やインターネット上の情報ではなかなか対応できないこともあります。安易に契約書を作成してしまうと思わぬ法的なリスクが潜んでいる場合もあります。当事務所では、以下のサポートを行います。

①　契約書のリーガルチェック

契約書の条項を詳細にチェックし、法的リスクを指摘・修正します。例えば、契約解除に関する条項、免責条項、損害賠償に関する条項など、将来的なトラブルを回避するためのアドバイスを行います。

②  複雑な内容の契約書の作成支援

複雑な内容の契約書を作成する際、クライアントのビジネスの特性や目的に合った契約書の作成を支援します。

２　労務管理に関する法的支援

社労士の先生方が関与する労務管理の分野では、労働法や労働基準法、安全衛生法などの適用に関する複雑な問題が多く存在します。当事務所の法律顧問サービスでは、以下の支援を行っています。

①  労働契約の見直し・作成

労働契約書の作成や見直しを行い、労働基準法に基づいた適切な内容を提案します。特に、解雇条項や懲戒処分に関する条項が不明確な場合、問題が発生する可能性があるため、事前の見直しが重要です。

②  従業員からの残業代請求への対応

残業代請求事件においては、労働時間の把握や認定、残業代の計算方法、さらには各種手当の法的性質、固定残業代の法的効力など、複雑な争点が数多くあります。また、最近では、従業員が代理人弁護士を選任した上で、残業代請求を行ってくるケースも多く、労働審判や労働訴訟を視野に入れた対応が必要となる場合もあります。

当事務所は、残業代請求事件を数多く扱ってきた経験があり、クライアントの損失が最小限になるように支援することが可能です。

③  解雇・退職勧奨の法的サポート

解雇や退職勧奨に関連する問題は、労働法の知識に基づく正確な判断が必要になります。当事務所では、解雇の正当性を立証するための資料作成や、労働審判に向けた準備を支援します。

④　ハラスメント対策の支援

ハラスメント防止措置や、発生した際の適切な対応方法について、具体的なアドバイスを行います。

３　訴訟等への法的対応

各士業の先生方のクライアントが裁判所の手続き、例えば、テナントの家主からの賃料増額請求や、取引先からの損害賠償請求といった事件に巻き込まれることがあった場合、当事務所は各士業の先生方で連携を図った上で、クライアントの利益が最大化されるように支援を行います。

４　各士業の先生方の個人的な問題への支援

各士業の先生方も事務所の経営者として、色々な法的問題や紛争に直面することもあろうかと思います。当事務所は、各士業の先生方の個人的な問題についても迅速に対応します。

法律顧問契約を結ぶことのメリット

各士業の先生方が法律顧問を持つことで得られるメリットは多岐にわたります。以下に、顧問契約を結ぶことで期待できる具体的な効果を紹介します。

１　クライアントの抱える法的リスクの早期発見と回避

顧問弁護士の存在により、クライアントの法的リスクを早期に発見し、問題が大きくなる前に対応策を講じることができます。これにより、クライアントに対するサービスの質が向上し、信頼性が高まります。

２　迅速な法的対応

クライアントに突発的な法律問題が発生した場合でも、すぐに相談できる法律顧問がいることで、迅速な対応が可能になります。例えば、労働問題が発生した場合、解雇の正当性や労働審判への対応を即座に行うことができます。

３　クライアントの信頼向上

法律顧問を持つことで、クライアントに対してより信頼性の高いサービスを提供することが可能です。契約内容の法的裏付けや税務・労務に関する法的助言が行えることで、クライアントの満足度が向上し、結果として新規クライアントの獲得にもつながります。

４　各自の専門業務への集中

各士業の先生方の個人的な問題についてもサポートいたしますので、先生方は各自の専門業務に集中することが可能となります。

顧問サービスの内容

クライアントにトラブルが多い士業の先生方はJPS総合法律事務所まで

当事務所は、各士業の先生方に対して包括的な法的サポートを提供し、先生方の業務を支援します。先生方のクライアントの法的な問題を未然に防ぐためのアドバイスから、トラブル発生時の対応まで、私たちが力を尽くしてサポートいたします。お困りの際はぜひご相談ください。