依頼を受けた当事務所所属弁護士が、その労働組合がどのような労働組合かをご説明したうえ、今後の進み方についてご説明した。.....
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」
ある統計では、顧問弁護士のいる企業は、全体の2割程度とされています。それだけ、顧問弁護士の必要性を感じておられない企業が多いということでしょう。
多くの企業は、「不要である」と思っているというよりも、「料金が不明」「活用方法がわからない」といった理由で顧問弁護士がいないことが多いと思われます。
しかしながら、日常的な契約の場面においても、顧問弁護士のいる企業とそうでない企業との間では、交渉力に明確な差が生じます。契約から生じるメリットデメリットを理解したうえで、契約交渉を行わなければ、知らない間に不利な契約を締結させられ、いざ紛争となったときには手足を縛られた状態で戦わなければならなくなってしまうでしょう。
また、紛争解決にかかるコストは多大ですが、それに比べれば、顧問弁護士の存在による紛争予防コストはわずかです。訴訟になってから弁護士を探すのではなく、訴訟にならないために顧問弁護士が必要なのです。
当事務所では、顧問弁護士をお探しの企業のために、初回無料でご相談を承っております。お気軽にご相談いただき、当事務所の理念や、所属弁護士の人格、能力を気に入っていただけたのであれば、顧問契約を締結して頂ければ幸いです。
顧問弁護士に相談するタイミング
顧問弁護士にはいつでもすぐに相談できる
顧問弁護士の最大のメリットは、「いつでも、すぐに」相談できることです。何か紛争が発生してしまった時に、弁護士探しからはじめていては、解決が遅くなるばかりか、相手方に先手を取られてしまうことにもなりかねません。
また、「あのとき相談していれば紛争にならなかったのに」という場面は多く相談します。
さまざまな業態の企業が出てきている中、思ってもみないことで紛争になってしまうことがあります。紛争を早期に解決し、本来の社業に集中するためにも、顧問弁護士が必要です。
また、企業活動には、必ず紛争の種が潜んでいます。問題は、その種が芽を出しかけたときに摘んでしまえるかどうかです。弁護士は、どんな種であれば、どのような紛争になるリスクがあるのか、経験で知っています。顧問弁護士を活用いただき、紛争の種が芽吹く前に摘んでしまいましょう。紛争化してしまってから紛争を刈り取るコストと、種の間に摘み取ってしまうコストは雲泥の差が出ます。
契約締結の場面や従業員から不満の声が出た時など、「こんなこと聞いてもいいのかな」と思うようなことでも、いつでもすぐにご相談ください。顧問弁護士は、「いつでも、すぐに」相談できる企業のパートナーです。
顧問弁護士の選び方
自社が顧問弁護士に期待するサービス内容について、その弁護士の経験がどの程度あるか。
貴社は、顧問弁護士にどのようなことを期待しているでしょうか。日常的な法律相談?しかし、日常的な法律相談といっても、電機メーカーと運送業とでは、日常的に相談したい内容は異なるでしょう。
各業種によって,日常的な法律相談といっても,売掛金の回収に関する相談が多い場合もあれば,労務問題が頻発していてその方策を相談されたい場合もあります。
そこで,顧問弁護士を選ぶうえでは,まず初回面談時に自社がどのような業態で,どのような問題が生じやすいのか,その弁護士に説明してみましょう。
そのうえで,その弁護士のこれまでの経験を語ってもらい,どのようなサービスを自社に提供できるのか説明してもらいましょう。その受け答えによって,おのずとその弁護士が自社の顧問弁護士にふさわしいかは判断できることと思います。
企業の法律相談は,教科書に載っている知識だけでは回答することが困難であることが多く(そのような相談であれば,自社でも調べることができるでしょう),相応の取り扱い経験が必要です。ミスマッチが生じる前に,率直にその弁護士の経験を尋ねてみましょう。
対応がスピーディーかつ親身であるか。
顧問弁護士を選ぶもう一つの基準は,「人柄」です。ただし,一言で「人柄」と言っても「いい人」である必要はありません。貴社のために顧問弁護士として「すぐ」動いてくれ,かつ「自分の家族が経営している会社かのように」親身になって相談に乗ってくれるかが問題です。
すぐ対応してくれない弁護士を顧問弁護士にするくらいなら,顧問弁護士を作らないほうがマシです。なぜなら,対応を待っている時間があるのなら,問題ごとに世間に数多くいる弁護士の中から選んだほうが早いからです。
また,顧問弁護士の「親身さ」は重要な要素です。顧問弁護士の最大のメリットは,弁護士との間で継続的な関係を築くことです。「数多くいる顧客のうちの1社」であるかのような関係しか築けないのであれば,顧問弁護士などいらないと言ってよいでしょう。
戦略的な提案ができるか。
以上のことを踏まえれば,間違いのない顧問弁護士選びができることと思います。しかし,せっかくですから,もう一つの要素である「戦略的提案ができる弁護士か」を検討してみてはいかがでしょうか。
弁護士の法律相談は,「その問題」の解決のための回答で終わることが多いですが,「その問題」を題材にして,類似の問題が将来生じないような積極的な提案があったら,いかがでしょうか。
経験の豊富な弁護士であれば,これまでの経験に照らして,「その問題」が生じた根本的な原因や将来のリスクがわかります。顧問弁護士からの戦略的な提案を生かして,自社に存在する法的リスクをなくせば,ますます社業の発展に集中することができるでしょう。
顧問弁護士の活用方法
弁護士との間で顧問契約を締結されていない企業の方が、なぜ顧問弁護士を持たないのかという理由のほとんどは「紛争もないのに、弁護士なんかいらないのでは?」「相談することがない」といったことではないでしょうか。
そこで、ここでは、顧問弁護士の活用方法についていくつかご紹介させていただいたうえで、顧問弁護士を持つか持たないかのご判断の一助とさせていただきたいと思います。
1.トラブルの発生を予防できる。
われわれ弁護士は、いざ訴訟となれば、事実と証拠を材料に、法的見解という料理を作り、裁判所の納得を得ることで勝訴判決を獲得すべく、活動します。
しかし、その材料が乏しく、料理の作りようのないことが多々あります。取引先との契約や従業員の労務管理には、常にリスクが潜んでいます。そのリスクを抑える努力をせず、放置してしまっていた場合、訴訟で勝訴判決を得ることは難しいでしょう。
また、いざ訴訟となれば、解決のためにかかる人的、物的コストは多大です。
しかし、紛争リスクの存在をよく把握した顧問弁護士がいれば、そのような訴訟に発展することを予防することが可能ですし、訴訟コストに比べれば、顧問料のコストはごくわずかであると言えるでしょう。
信頼のおける顧問弁護士に、日常から接し、紛争リスクの指摘と解決案の提案を受けることのメリットは、計り知れません。
2.契約書で、顧問弁護士の有無がわかる
取引先から取引契約書の締結を求められ、修正があるなら指摘してほしいと言われることがあると思います。そのときの対応で、取引先から「この会社は何もわかってない」と思われるか、「多分弁護士がついているから、きちんとしないとダメだぞ」と思われるか決まります。
契約書を取引先の言うがままに唯々諾々と締結することは、今後の取引において、「なめられる」ことにほかなりません。取引先有利になっている部分、紛争時に重要となってくる部分について、きちんと修正を求めることで、「この会社はきちんとしているから、一筋縄ではいかないぞ」と思わせることができるのです。
顧問弁護士の存在によって、契約の締結における交渉力を高めましょう。
3.良き隣人としての顧問弁護士
良き法律家は悪しき隣人という外国のことわざがあります。隣に、権利意識の高い弁護士が住んでいては、うるさくてかなわないということでしょうか。
しかし、企業にとっては、その企業の権利を守るために、いつも隣で戦ってくれる顧問弁護士は、良き隣人です。日常的にコミュニケーションをとることで、たんなる法律事務ではなく、その企業のために心の底から頑張ってくれる存在、それが顧問弁護士です。
企業間取引の問題から、従業員の離婚問題まで、「こんなこと聞いてもいいのかな?」と思う内容でも、なんでも相談できるのが顧問弁護士です。顧問契約を頂いた企業の方については、対面でのご相談はもちろんのこと、メール、電話などを利用して、緊急でのご相談にも対応させていただきます。
4.顧問弁護士のいる企業は、全体の2割程度しかないという事実
ある統計によれば、顧問弁護士のいる企業は、全体の2割程度しかないそうです。大企業には顧問弁護士がいることが通常ですが、日本の企業の大半は中小零細企業が占めていますので、企業規模が小さくなるほど、顧問弁護士のいない企業が多くなるということになるでしょう。
しかし、だからこそ、他の企業に先んじて、顧問弁護士と契約すべきです。企業の信用を図る方法はいろいろありますが、「顧問弁護士がいる」ということも、企業の信用を高める一つの方法なのです。
以上の顧問弁護士活用方法は一例にすぎません。その会社の業種、規模や顧問弁護士に求める内容に応じて、どのような形でのご契約が適切か、ご提案させていただきます。顧問弁護士をお探しの企業の方のご相談は初回無料ですので、お気軽にお問合せください。
当事務所の顧問サービスの特徴
1.顧問先会社の売掛金回収交渉は完全成功報酬で!
売掛金の回収の交渉が煩わしく、その他の業務の妨げになっていませんか?
当事務所と顧問契約をしていただければ、売掛金の回収交渉を完全成功報酬制でアウトソーシングしていただくことが可能です。債権保全手続きをしていない売掛金の回収率はあまり高いとは言えず、弁護士費用をかけて回収を依頼しても着手金の分だけ損をするだけのことがあります。
当事務所と顧問契約をしていただければ、ノーコストで売掛金の回収を図ることができるうえ、手間を省き、回収率の上昇を図ることができます。
2.いざというときの緊急連絡先
当事務所の顧問先企業様には、緊急連絡用の電話番号をお知らせします。この番号にかけていただければ、担当弁護士が海外にいても、24時間以内にご連絡を差し上げ、回答を差し上げます。
3.明瞭な料金体系とそれに対する顧問先割引
通常、顧問契約があれば、訴訟費用の割引をしてもらうことができます。しかし、そもそもの料金体系が明確でなければ、割引の効果はわかりません。
当事務所は、明確な料金体系を設けており、顧問先企業様にはこの料金体系の費用から所定料率による割引をさせていただきます。
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