依頼を受けた当事務所所属弁護士が、その労働組合がどのような労働組合かをご説明したうえ、今後の進み方についてご説明した。.....
依頼を受けた当事務所所属弁護士が、その労働組合がどのような労働組合かをご説明したうえ、今後の進み方についてご説明した。
その結果、当該会社として今後の対応について目途が立ったものの、そのような団交の経験がなく、交渉がうまくできるかわからなかったため、当事務所所属弁護士に対応を依頼、団交に代理人として当事務所所属弁護士が出席することとなった。
団交における事前準備として、解雇理由を整理し、団交時にきちんと説明できるよう準備をした。
実際の団交ではなかなか議論がかみ合わなかったものの、会社側は「訴訟になったらこの解雇理由でとことん戦う」旨の姿勢を示した。
団交やそれ以外の場での協議の結果、「早期解決のため」に一定の解決金を支払うことで円満解決となった。
解決のPOINT
1 顧問社労士を通じて、すぐに紹介を受け、対応したこと
2 当該労働組合がどのような組合かを早期に把握したこと
3 団交前にきちんと事前準備を行ったこと
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