大阪の中小企業の課題を解決する┃JPS総合法律事務所（大阪・北浜）

１．不動産業の特徴について

不動産業を巡っては、宅地建物取引業法、建築基準法などの多くの法律や規制が存在し、これらを遵守することが求められます。これらの法規制に違反すると、行政処分や罰則が科されるだけでなく、企業の信用を失うリスクがあります。

次に、不動産業に係る業務には、土地の取得、取引、賃貸、管理、法的紛争の解決まで、多岐にわたる法的課題が伴います。また、不動産会社では、従業員に対して成果主義を採用しているところが多く、従業員の長時間労働が常態化することがあり、労働問題が起こりやすい環境といえます。

これらの課題に的確に対処するには、法律に精通した専門家のサポートが必要不可欠です。当事務所では、不動産会社様向けに特化した法的サービスを提供し、業務の円滑な進行とリスクの最小化を支援しています。

２．不動産業において発生しやすい法的トラブル

（１）売買契約に関するトラブル

売買契約書の不備や解釈の違いによるトラブルは頻繁に発生します。特に、契約書に曖昧な表現や不完全な条項が含まれていると、契約の解釈を巡って争いが生じる可能性があります。特に、不動産取引においては、物件の境界や条件、引渡し時期などの詳細を明確に記載することが重要です。

（２）賃貸借契約に関するトラブル

賃貸物件の管理は、不動産会社にとって大きな収益源となりますが、同時に法的リスクも伴います。

賃借人が契約違反を犯した場合、契約を解除し、立ち退きを求めることができます。しかし、契約解除や立ち退きが法的に認められるためには、正当な理由と手続きが必要です。これらが不十分だと、賃借人との間で法的紛争に発展する可能性があります。

また、賃貸物件の修繕に関する責任分担や、賃借人が物件に損害を与えた場合の賠償責任についても、契約内容が不明確だとトラブルの原因になります。これらのリスクを管理するためには、契約書に明確な条項を設けることが重要です。

（３）従業員からの残業代請求

労働基準法では、１日の労働時間は８時間、１週間の労働時間は４０時間と定められています。これを超える労働は残業とみなされ、通常の賃金に対して２５％以上の割増賃金を支払う必要があります。

残業代請求の問題は、ときに５００万円にも及ぶ大きな支払いを伴うリスクとなります。しかも、現行の制度を見直さない限り、何度も繰り返し起きる可能性を秘めています。そのため、残業代請求が発生しやすい制度となっているのであれば、これを見直して整備し直すことが将来のリスク予防のためには必要不可欠です。

３．不動産業の法的問題に関して弁護士ができること

（１）不動産取引支援サービス

不動産取引は、契約書の作成から契約の履行まで、多くの法律的な手続きを伴います。当事務所では、売買契約、賃貸借契約など、あらゆる不動産取引においてクライアントをサポートします。契約書のドラフト作成、契約交渉、契約内容のレビューに加え、クライアントの利益を最大化するためのリスク管理や法的アドバイスも提供します。

（２）不動産に関する訴訟および紛争解決

不動産業務においては、時として法的紛争が避けられない場合があります。土地や建物の所有権争い、契約違反、近隣住民とのトラブルなど、多岐にわたる紛争に対して、当事務所が法的支援を提供します。迅速な対応が求められる場合でも、経験豊富な弁護士が最適な解決策を提案し、クライアントの利益を最大限に守ることを目指します。

（３）法律・規制のコンプライアンスサポート

不動産業界は、各種の法律や規制に厳格に従う必要があります。特に、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法、環境関連法令など、数多くの法的規制があります。これらの規制に適合するためのアドバイスを提供し、クライアントが法的リスクを回避できるようサポートします。

当事務所では、法改正に伴う新しい規制への対応や、社内コンプライアンス体制の強化に関するアドバイスも提供しています。

（４）残業代請求への予防・対応

（ア）就業規則の整備

従業員との労働問題を未然に回避するためには、会社の実態に合った就業規則の整備が不可欠です。就業規則がある会社でも、その内容が会社の実態に合っていないために、従業員との紛争が複雑化してしまっているケースもあります。

当事務所は、会社の実態を丁寧にヒアリングし、会社の実態に合った就業規則の作成、改良をサポートします。

（イ）固定残業代制度の導入

固定残業代制度とは、毎月の基本給に加えて、固定残業代を支給する制度です。例えば、３０時間７万５０００円という内容の固定残業代を定めておけば、残業時間が３０時間以内に収まっている場合は、残業代をいちいち計算する必要がなくなるとともに、残業代を支払っていないという事態を回避することができます。

ただ、固定残業代制度が法的に有効と認められるためには、①明確区分性、②対価性の各要件を満たす必要があるため、導入に際しては専門家によるチェックが不可欠です。

当事務所は、固定残業代制度が適切に導入されるための各手続きをサポートいたします。

４．弁護士に依頼するメリット

（１）経営者の負担が軽減され、業務に専念できます。

取引先や従業員とのトラブル・紛争対応は、経営者にとっては、精神的・物理的な負担が大きく、また、文章や書面の作成が不慣れな場合、過大な労力や時間がかかってしまうことがあります。

弁護士に依頼すれば、その負担が大きく軽減され、本質的な業務に専念することで、生産性を向上させることができます。

（２）紛争や訴訟等のリスクを軽減し、損失を最小限とすることが可能になります。

紛争・訴訟が未然に発生しないように取り組み、また、万が一、紛争・訴訟が発生した場合でも、経営者の皆様のリスクが最小限となるように解決を目指すため、紛争・訴訟リスクが軽減します。

（３）コンプライアンスを強化できます。

不動産業を取り巻く法令を特に調査することなく、日々の業務を漫然と繰り返していると、思わぬところで足元をすくわれる可能性があります。

弁護士に相談することによって、そのリスクを回避することができます。

５．顧問サービスの内容

６．不動産業でトラブルを抱えている経営者様はJPS総合法律事務所まで

当事務所は、不動産会社様が直面するあらゆる法的課題に対して、迅速かつ的確な対応をお約束します。不動産業務における法的サポートが必要な際は、ぜひお気軽にご相談ください。お客様のビジネスが円滑に進行するよう、全力でサポートいたします。