同一労働同一賃金とは

　平成２８年１２月２０日に同一労働同一賃金ガイドライン案が作成され、平成３０年６月２９日に働き方改革関連法が成立しました。
　同一労働同一賃金とは、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

　大企業は平成３２年４月、中小企業は平成３３年４月から正式に導入される見込みです。

　このような状況の中、法律の成立に先駆けて「同一労働同一賃金」に関連する二つの事件の最高裁判決（ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件）が出されましたのでご紹介いたします。

両事件の概要

　両事件とも、労働契約法20条の「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」との関連で、有期・無期契約労働者間の労働条件の差異の不合理性が争点となりました。

　両事件の概要を簡単に説明しますと、ハマキョウレックス事件は、正社員と契約社員との間で職務内容に大きな違いがないにもかかわらず、無事故手当や作業手当の点で格差が設けられていることの違法性が争われ、長澤運輸事件は、職務内容や配置の変更範囲の点で違いがないにもかかわらず、定年後再雇用労働者の賃金が定年前の正社員より低く設定されていることの違法性が争われました。

裁判所（最高裁）の判断

⑴　ハマキョウレックス事件

　住宅手当を契約社員に支給しないことは不合理ではないとしましたが、皆勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当の差異については不合理なものと認めました。

　例えば、無事故手当については、『無事故手当は、優良ドライバーの育成や安全輸送による顧客の信頼獲得を目的として支給されるものであると解されるところ、安全運転・事故防止の必要性は、職務内容が異ならない契約社員と正社員の間に差異が生じるものではなく、将来の転勤可能性や人材登用可能性の有無により異なるものではない。したがって、契約社員に無事故手当を支給しないことは不合理と認められる』と判断しました。

⑵　長澤運輸事件

　住宅手当、家族手当、役付手当、賞与を嘱託乗務員に支給しないことは不合理ではないとしましたが、一方で、精勤手当や超勤手当、時間外手当の差異については不合理なものと認めました。

　例えば、住宅手当・家族手当については、『正社員には幅広い世代の労働者が存在し、そのような正社員について住宅費および家族扶養のために生活費を補助することには相応の理由があるのに対し、嘱託乗務員は、正社員として勤続した後に定年退職した者であり、老齢厚生年金の支給を受けることが予定され、・・・これらの事情を総合考慮すると、嘱託乗務員と正社員との職務内容および変更範囲が同一であるといった事情を踏まえても、嘱託乗務員に対して住宅手当、家族手当を支給しないことは、不合理と認められない』と判断しました。

　一方で、精勤手当については、『精勤手当は、その支給要件・内容に照らせば、従業員に対して休日以外は1日も欠かさずに出勤することを奨励する趣旨で支給するものである。嘱託乗務員と正社員との職務内容が同一である以上、両者の間で皆勤を奨励する必要性に相違はないというべきである。したがって、嘱託乗務員に精勤手当を支給しないことは不合理と認められる』と判断しました。