顧問弁護士の選び方

 せっかく弁護士と顧問契約を締結することを決めても、自社のニーズと合わない弁護士を選んでしまっては意味がありません。そこで、ここでは顧問弁護士の選び方のポイントをお教えしましょう。

自社が顧問弁護士に期待するサービス内容について、その弁護士の経験がどの程度あるか。

A69U02930001 貴社は、顧問弁護士にどのようなことを期待しているでしょうか。日常的な法律相談?しかし、日常的な法律相談といっても、電機メーカーと運送業とでは、日常的に相談したい内容は異なるでしょう。

 各業種によって,日常的な法律相談といっても,売掛金の回収に関する相談が多い場合もあれば,労務問題が頻発していてその方策を相談されたい場合もあります。

 そこで,顧問弁護士を選ぶうえでは,まず初回面談時に自社がどのような業態で,どのような問題が生じやすいのか,その弁護士に説明してみましょう。
 そのうえで,その弁護士のこれまでの経験を語ってもらい,どのようなサービスを自社に提供できるのか説明してもらいましょう。その受け答えによって,おのずとその弁護士が自社の顧問弁護士にふさわしいかは判断できることと思います。

 企業の法律相談は,教科書に載っている知識だけでは回答することが困難であることが多く(そのような相談であれば,自社でも調べることができるでしょう),相応の取り扱い経験が必要です。ミスマッチが生じる前に,率直にその弁護士の経験を尋ねてみましょう。

対応がスピーディーかつ親身であるか。

 顧問弁護士を選ぶもう一つの基準は,「人柄」です。ただし,一言で「人柄」と言っても「いい人」である必要はありません。貴社のために顧問弁護士として「すぐ」動いてくれ,かつ「自分の家族が経営している会社かのように」親身になって相談に乗ってくれるかが問題です。

 すぐ対応してくれない弁護士を顧問弁護士にするくらいなら,顧問弁護士を作らないほうがマシです。なぜなら,対応を待っている時間があるのなら,問題ごとに世間に数多くいる弁護士の中から選んだほうが早いからです。

 また,顧問弁護士の「親身さ」は重要な要素です。顧問弁護士の最大のメリットは,弁護士との間で継続的な関係を築くことです。「数多くいる顧客のうちの1社」であるかのような関係しか築けないのであれば,顧問弁護士などいらないと言ってよいでしょう。

戦略的な提案ができるか。

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 以上のことを踏まえれば,間違いのない顧問弁護士選びができることと思います。しかし,せっかくですから,もう一つの要素である「戦略的提案ができる弁護士か」を検討してみてはいかがでしょうか。

 弁護士の法律相談は,「その問題」の解決のための回答で終わることが多いですが,「その問題」を題材にして,類似の問題が将来生じないような積極的な提案があったら,いかがでしょうか。

 経験の豊富な弁護士であれば,これまでの経験に照らして,「その問題」が生じた根本的な原因や将来のリスクがわかります。顧問弁護士からの戦略的な提案を生かして,自社に存在する法的リスクをなくせば,ますます社業の発展に集中することができるでしょう。

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